東京都板橋区の不動産賃貸業瀬田英一さん＝当時（74）＝宅で、瀬田さんと妻千枝子さん＝同（69）＝の遺体が見つかった殺人・放火事件が発生から1年がたつのを前に、警視庁板橋署捜査本部は23日、「1年前の雷雨の日」と書かれた情報提供を求めるチラシを配布しました。
捜査員らは午前10時ごろ、東武東上線大山駅前の商店街などでチラシ3000枚を配布。同庁の若松敏弘捜査1課長は「凶悪で卑劣な事件。1件でも多くの情報を」と呼び掛けました。
事件は昨年5月25日午前0時半ごろに発覚。瀬田さん宅から出火し、焼け跡から夫婦の遺体が見つかりました。2人とも鈍器で殴られた上、片刃で細身の刃物で胸などを刺されていました。
現場で油が検出され、襲われた後、放火されたとみられています。瀬田さんは資産家として知られ、家の中から数千万円の現金が見つかりました。捜査本部は強盗目的の可能性があるとみています。
捜査員約40人が専従で捜査しており、事情を聴いた人は8000人を超える。「男が家の前に立っていた」などの情報が約70件寄せられました。
近所の無職男性（63）は「すごい雷の夜で今でも覚えている。もう1年たってしまったのか」と語りました。
情報提供は板橋署捜査本部の直通電話03（5272）0110まで。
名古屋市のスケートクラブのコーチが２００８年４月、自宅で教え子の当時１３歳の女子中学生に暴行をした事件で、強姦(ごうかん)致傷罪に問われた元コーチで無職酒井康資被告（５８）（名古屋市瑞穂区）の判決が２１日、名古屋地裁でありました。
佐々木一夫裁判長は「コーチの立場を悪用して性的暴行を加えた卑劣で悪質な犯行」と述べ、懲役７年（求刑・懲役８年）の実刑判決を言い渡しました。
公判で弁護側は「明確な物証もなく、合意によるもの」と主張していましたが、判決は「母親に被害の実態を伝えるなど性的被害を受けた女性の行動としては自然で、女子中学生の診療記録から性的暴行を受けたことは明らか」としました。さらに、「妻や女子中学生の母親がそばで寝ている中で行われており、大胆で悪質。反省も全くしていない」と、酒井被告を厳しく批判しました。
イラストレーターのみうらじゅん（５１）と、歌手のｂｉｒｄ（３４）夫妻に今秋、女児が誕生していたことが１８日、分かりました。
この日東京・渋谷パルコで開幕した「みうらじゅんの１００冊展」のオープニングセレモニーで明らかにしました。ｂｉｒｄは結婚前の０６年に男児を出産しています。展覧会は出版した書籍や生原稿などを集めたもので、来月１１日まで。
中国の習近平国家副主席を歓迎して１４日に開かれた鳩山由紀夫首相主催の晩餐会に、女優の鈴木杏（２２）が招待されていたことがわかりました。
鈴木は自身のブログで、鳩山首相から届いた招待状を見せ「何故、私の様な若輩者がこのような席にお招き頂けたのは解りません！！もう、なんかパニックですよ」と驚きを表現。会場に知り合いの姿はほとんどなく、「久し振りにお逢いした浅田次郎先生の姿にちょっとほっとしたり」とも。鳩山首相、習副主席らとともに和食を楽しみ、「なんだか不思議な経験だったなぁ」と振り返りました。
鈴木は、今年４－５月に放送されたＮＨＫ土曜ドラマ「遥かなる絆」に主演。日中国交回復前の１９７０年、自力で帰国を果たした中国残留孤児の娘を演じました。
国家公務員に１０日、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給されました。年間０．３５カ月分と過去最大の減額を打ち出した人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均３５．５歳）の平均支給額は昨冬に比べ約４万５７００円減の約６４万７２００円となりました。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５５８万円。ただ、鳩山由紀夫首相は今年９月に就任したため、実際の支給額は約３８３万円となります。衆・参両院議長は約５１５万円、国会議員は約３０７万円、各府省事務次官は約３１６万円。
「足利事件」で再審が開始され、無罪判決が確実となっている菅家利和さん（６３）が２日、栃木県足利市役所で記者会見し、来年４月から、同市の臨時職員として働くことを明らかにしました。
会見には、同市の大豆生田（おおまみうだ）実市長も同席。職種はスクールバスの運転手や、公民館の巡回警備などが候補として上がっており、今後菅家さんの希望を踏まえ、職種を決めるそうです。
東京都が今年９月に初めて実施した築地市場（東京都中央区）の来場客調査で、観光などの目的で訪れた客の数が休日の１日で約３万３０００人に達していたことが分かりました。平日でも約１万３０００人が来場し、上野動物園（台東区）の１日平均入園者を超えました！
昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。
ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。
警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。
